「それ、告知しないとダメ？｜“事故物件”売却時の注意点まとめ」

はじめに

「昔、誰かが亡くなったら、その家って売れなくなるの？」
「事故物件って、どこまで説明しないといけないの？」
そうした不安を持っている方は少なくありません。

この記事では、事故物件の定義と告知義務の範囲、売却時に注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

事故物件とは？定義はあいまい？

法律上、事故物件という言葉には明確な定義がありません。
ただし一般的には、次のような事情がある物件を「事故物件」と呼ぶことが多いです。

• 自殺、殺人、孤独死などの「人の死」があった
• 火災や事件による心理的瑕疵（かし）がある
• 周囲から「縁起が悪い」と認識されやすい物件

※「心理的瑕疵」とは、買主や借主が心理的に不快・不安を感じるような事情のことを指します。

告知義務はあるの？どこまで伝えればいい？

売却や賃貸に出すときには、買主や借主に対して告知義務が発生することがあります。

2021年に国土交通省から出されたガイドラインでは、
「告知すべき内容」と「しなくてもよいケース」が整理されました。

告知が必要になるケース

• 室内での自殺、他殺、事故死
• 事件性があり、社会的に注目されたもの
• 遺体の発見が著しく遅れた孤独死　など

これらは、おおむね3年間以内に発生した場合は、告知が必要とされることが多いです。

原則、告知しなくてもよいケース

• 自然死（老衰など）
• 日常生活中の不慮の事故（転倒など）
• 室外で起きた死亡事故　など

ただし、地域や物件の状況によって判断が分かれることもあるため、不動産会社に確認するのが安心です。

告知しなかったらどうなる？

万が一、告知すべき事実を隠して売却や賃貸を行った場合、以下のリスクがあります。

• 売買契約の解除
• 損害賠償請求
• トラブルによる長期的な信用低下

特に近年は、インターネット上で過去の事件がすぐ検索できる時代。
隠しても後から発覚する可能性は高く、リスクが大きいといえます。

事故物件でも売却はできる？

結論として、事故物件でも売却は可能です。
ただし、買主の不安がある分、以下のような工夫が必要です。

売却のポイント

• 専門業者に相談する（訳あり物件を扱う会社など）
• 価格設定に柔軟性を持たせる
• 修繕・リフォームを検討する
• 心理的瑕疵の内容を整理し、適切に伝える

事故物件を買いたいという層（投資目的・実需を問わず）も一定数存在するため、売却ルートを選ぶことが重要です。

まとめ

ポイント	内容
事故物件とは？	自殺・他殺・孤独死など、人の死に関連する“心理的瑕疵”のある物件
告知義務は？	原則3年以内の死亡事故などは告知が必要（ガイドラインあり）
告知しなかったら？	契約解除や損害賠償のリスクも。トラブル回避のため誠実に対応を
売却のコツは？	専門業者への相談・リフォーム・価格戦略が鍵になる