【知らないと危険？】昔の「権利書」と今の「登記識別情報通知」の違いとは～地面師対策にもなる“最新の権利証”～

「昔もらったこの紙が権利書なんですが…」
と、年配の方から見せられるのは、大抵が「登記済権利証」。
一方、最近不動産を取得した人が受け取るのは「登記識別情報通知」。

どちらも“登記名義人＝所有者であること”を示す大事な書類ですが、
実はまったく別物で、取り扱いやリスクの違いがあることをご存じですか？

昔の「登記済権利証」とは？

かつて法務局で登記を終えると、紙の「登記済権利証」が発行されていました。
・昭和〜平成初期に不動産を取得した方はこれが一般的
・紙に「登記済」の赤いハンコが押されているもの
・不動産を売買する際の本人確認として使用

しかしこの書類、コピーが容易で偽造リスクも高く、
地面師などの不正に悪用される事例が少なくありませんでした。

今の「登記識別情報通知」とは？

平成17年（2005年）からは、「登記識別情報」という新しい形式に変更されました。

・封筒に入った英数字12桁のパスワード形式
・書面自体には番号が隠されていて、“剥がさないと見えない”仕様
・法務局から一度しか発行されないため、紛失時の再発行不可
・他人に見せずに保管することが推奨される

この変更の最大の目的は、不正登記の防止＝地面師対策です。

昔の権利証しか持っていない場合はどうなる？

「うちは昭和に取得したから昔の権利証しかないよ…」
そんな方もご安心ください。
そのままでも有効ですが、注意点があります。

• 売却や名義変更の際には、本人確認書類や司法書士の厳格なチェックが必要
• 紛失した場合は「本人確認情報」の提供が必要（手間と費用がかかる）

※最近の売買では、本人確認の強化が進んでおり、
昔の権利証だけでは対応できないケースもあります。

旧型と新型の違い

項目	登記済権利証（旧）	登記識別情報通知（新）
発行時期	平成17年以前	平成17年以降
形式	紙書類	パスワード付き通知書
再発行	不可	不可
偽造リスク	高い	非常に低い
本人確認の厳格さ	そこまで厳しくない場合も	厳格（司法書士確認など）

地面師対策としても有効な“識別情報”

地面師は「なりすまし」で登記変更をしようとします。
この時、昔の紙の権利証だけでは見破れないことも。

一方、今の「登記識別情報」は
・他人に見せない
・番号が一度しか発行されない
という性質から、なりすましや不正が極めて困難です。

不動産の安全性を守る、まさに“鍵”ともいえる仕組みなのです。

まとめ：権利書は見直しを。古い書類の保管も注意！

・昔の登記済権利証をお持ちの方は、紛失や盗難に注意
・不動産の売却や名義変更の際には、司法書士による事前確認をおすすめ
・登記識別情報通知をお持ちの方は、番号を他人に絶対に見せないよう注意

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