不動産の相続者決定方法と相続割合について

親が亡くなり、不動産を相続することになった。
そんなとき、「誰が相続するのか」「持ち分はどう分けるのか」は、家族間のトラブルになりやすいポイントです。
この記事では、不動産の相続者をどう決めるのか、相続割合はどのように定められているのかを、わかりやすく解説します。

不動産は「分けにくい」財産

現金や預金と違い、不動産は物理的に分けることができません。
そのため、相続人全員で話し合いを行い、遺産分割協議をする必要があります。

相続人の範囲とは？

まず、不動産を誰が相続するのかを決める前に、「相続人が誰か」を確定する必要があります。法律では、以下のように定められています。

法定相続人の優先順位

1. 配偶者と子（またはその代襲者）
2. 配偶者と直系尊属（親など）
3. 配偶者と兄弟姉妹

※配偶者は常に相続人になります。

相続割合（法定相続分）

法律で定められた「法定相続分」は、以下の通りです。

相続人の組み合わせ	配偶者の取り分	子・親・兄弟の取り分
配偶者と子	1/2	子全体で1/2（均等に分ける）
配偶者と親	2/3	親全体で1/3
配偶者と兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹全体で1/4

※あくまで法律上の割合であり、最終的な分け方は話し合い（遺産分割協議）で自由に決められます。

不動産の相続者はどうやって決まる？

不動産を誰が相続するかは、**相続人全員での協議（遺産分割協議）**によって決まります。協議がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成し、相続登記（名義変更）を行います。

よくある分け方の例：

• 長男が不動産を相続し、他の相続人には代償金（現金）を支払う
• 不動産は売却し、その売却代金を分け合う
• 複数人で共有名義にする（※後々トラブルになることも）

共有名義にする場合の注意点

不動産を相続人全員で共有名義にすることも可能ですが、将来的に以下のような問題が生じることがあります。

• 売却や建て替えに全員の同意が必要
• 課税・管理の負担があいまいになる
• 相続が繰り返されると権利関係が複雑になる

そのため、可能な限り単独名義にしておく方がトラブル防止になります。

遺言書がある場合は？

被相続人が遺言書を残していた場合は、遺言書の内容が優先されます。
ただし、法定相続人には「遺留分（最低限の取り分）」が認められており、それを侵害する遺言内容は無効になる可能性もあります。

まとめ

ポイント	内容
相続人の範囲	配偶者＋子（または親、兄弟姉妹）
法定相続分	法律で定められているが、協議で変更可能
不動産の相続方法	協議で相続人を決定／売却・共有も可
遺産分割の注意点	共有名義は将来トラブルの元になることも
遺言書	内容が優先されるが、遺留分には注意

不動産の相続でお困りの方へ

「誰が相続するかまとまらない」「共有名義になってしまった不動産をどうすればいいか分からない」など、
相続不動産に関するお悩みがある方は、ぜひクロスビズ不動産までご相談ください。

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