【印紙税】不動産の売買契約や賃貸契約で発生する“目に見えにくい税金”

不動産の取引を行う際、契約書を交わすことになります。
このときに発生するのが「印紙税（いんしぜい）」です。

「えっ？印紙って貼るだけじゃないの？」と思う方も多いのですが、
実は印紙を貼る＝印紙税を納めるということなんです。

この記事では、不動産に関わる場面でよく出てくる「印紙税」について、

• どんなときに発生するのか
• いくらかかるのか
• 払わなかったらどうなるのか

などを、できるだけわかりやすくまとめていきます。

印紙税とは？

「契約書・領収書・手形」などの文書を作成することに対してかかる税金です。
契約内容に応じて、所定の額の印紙を文書に貼って納税するしくみになっています。

どんなときに必要になるのか？

不動産に関する印紙税の対象となる主なケースは以下の通りです。

文書の種類	具体例
不動産の売買契約書	土地や建物を売買する際の契約書
建設工事請負契約書	リフォームや建て替え時の工事契約書
不動産賃貸借契約書	アパート・貸家などの賃貸契約書
金銭消費貸借契約書	ローン契約書など

印紙税の金額は？

印紙税の金額は、契約金額の大きさによって変わります。

以下は「不動産売買契約書」における課税額の一例です（令和6年4月現在・軽減措置含む）。

契約金額（記載金額）	印紙税額（軽減後）
100万円超～500万円以下	1,000円
500万円超～1,000万円以下	5,000円
1,000万円超～5,000万円以下	10,000円
5,000万円超～1億円以下	30,000円

※「軽減措置」は期限付きで延長されており、変更される可能性もあります。

印紙税を払わないとどうなる？

「契約書を交わしたけど印紙を貼っていない」
「印紙を貼ったけど割り印を押していない」
このようなケースは、税務調査などで発覚すると“過怠税（3倍の金額）”が課されることがあります。

たとえば…
10,000円分の印紙を貼るべき契約書に何も貼っていなかった場合、30,000円の過怠税が請求されることに。

契約書1通ごとに課税されるため、コピーや控えも含めて要注意です。

電子契約にすれば印紙税は不要？

はい、電子契約は紙の契約書を作成しないため印紙税の課税対象外です。
近年、コスト削減を目的に電子契約に切り替える企業も増えています。

まとめ

• 印紙税は、契約書などの「文書を作成すること」にかかる税金
• 不動産の売買・賃貸・請負契約などで課税される
• 金額は契約金額に応じて決まる（最大で数万円）
• 払わないと「過怠税」が課されることも
• 電子契約にすれば印紙税は不要になる

不動産の取引では、登記に関わる「登録免許税」や保有に関わる「固定資産税」など、さまざまな税金が発生しますが、
「印紙税」は契約書を作るだけで発生するため、気付きにくく見落とされやすい税金です。

取引金額が大きくなればなるほど負担も大きくなるため、事前に確認しておくことが大切です。