【登録免許税】不動産の名義変更や登記にかかるお金の話

不動産を相続したり、売買で取得したりしたときに、避けて通れないのが「登記」。
そして、その登記の際にかかるのが「登録免許税（とうろくめんきょぜい）」です。

この記事では、

• 登録免許税って何のための税金なのか
• いくらくらいかかるのか
• よくあるケース（相続・売買・贈与など）でどのくらい違うのか
• 減税や免除の可能性

といったポイントを、できるだけわかりやすく解説します。

登録免許税とは？

不動産の登記手続きを行うときにかかる税金です。
登記とは、不動産の「名義」を法務局で記録する仕組みのこと。

つまり、誰がその土地や建物の所有者か、国が認めるための記録です。

この登記を申請する際に、国へ納めるのが「登録免許税」です。

いつ・誰が払うの？

登記を申請するタイミングで、登記を申請する人（多くは名義を取得する人）が支払います。

たとえば…

ケース	支払う人
相続で不動産を取得	相続人（名義を引き継ぐ人）
売買で購入した場合	買主
贈与を受けた場合	贈与を受けた人
抵当権を設定した場合	お金を借りる人（借主）

いくらかかるのか？

登録免許税の金額は、登記の種類と不動産の評価額によって変わります。

基本の計算式：

登録免許税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率（％）

主な税率の目安：

登記の種類	税率例
所有権移転（売買）	評価額 × 2.0％（軽減あり）
所有権移転（相続）	評価額 × 0.4％
所有権移転（贈与）	評価額 × 2.0％
抵当権設定	借入金額 × 0.4％

※税率は登記の内容や時期によって軽減措置があることもあります。
※「固定資産税評価額」は、市区町村の課税通知書などで確認できます。

相続登記の登録免許税は安くなる？

はい、相続の場合は0.4％と、売買や贈与より低く設定されています。
また、令和6年（2024年）4月1日以降は、相続登記の義務化が始まりました。
今後は放置せずに、登記手続きが必須となります。

登録免許税が免除・軽減されるケースも

以下のような場合、税金が減額・免除されることがあります。

• 特定の住宅取得での軽減措置（認定長期優良住宅など）
• 被災地での登記
• 相続登記が義務化前から放置されていた場合の特例　など

ただし、いずれも条件があるため、事前の確認が重要です。

まとめ

• 登録免許税は、登記手続き時にかかる国税
• 相続、売買、贈与などで名義変更する際に発生
• 金額は「不動産評価額 × 税率」で計算される
• 相続登記では税率が低めに設定されている
• 減免措置が適用できるケースもある

固定資産税や相続税と比べると目立たない存在ですが、
登録免許税は登記をしないと確実に支払えない税金です。
支払わないと登記が完了せず、不動産の名義も正式なものになりません。

不動産の相続や売却を検討している場合は、登記にかかる登録免許税も含めて、事前に費用を把握しておきましょう。