【住宅ローン控除】マイホーム購入で税金が戻る制度とは？

マイホームを購入したときに、所得税の一部が戻ってくる制度があるのをご存じですか？

それが「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。

この制度をうまく使えば、最大で数百万円単位の節税効果も期待できます。
今回は、住宅ローン控除の基本から、よくある注意点までわかりやすく解説します。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除は、一定の条件を満たしてマイホームを購入した場合に、
年末時点のローン残高の一定割合が、所得税から差し引かれる制度です。

簡単にいうと、住宅ローンを組んだ人への「税金のキャッシュバック」のような仕組みです。

控除額の目安（2024年時点）

新築・中古、入居年などによって細かく異なりますが、以下が主なパターンです。

区分	控除率	控除期間	最大控除額（目安）
新築（長期優良住宅など）	0.7％	13年	最大455万円程度
新築（一般住宅）	0.7％	10年	最大273万円程度
中古住宅	0.7％	10年	最大200万円程度（物件により異なる）

※年末時点のローン残高が対象となるため、年々控除額は減っていきます。

住宅ローン控除の主な要件

控除を受けるには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 自ら住むための住宅であること
• 床面積が50㎡以上（※中古住宅は一部例外あり）
• 借入期間が10年以上の住宅ローンであること
• 年収が2,000万円以下であること（上限）
• 入居から一定期間内に確定申告をすること（初回のみ）

中古住宅や相続した家は使える？

住宅ローン控除は「中古住宅」にも適用できますが、以下のような追加要件があります。

• 築年数が木造なら20年以内、RC造なら25年以内（耐震基準適合ならOKの場合もあり）
• 売主が親族ではない（※親子間・親族間売買は対象外）
• 相続して住み替える場合、リフォームして住むなどの条件を満たせば対象になるケースも

こんな場合は対象外になるので注意

• セカンドハウスや別荘（自分が住んでいない）
• 会社名義で購入した不動産
• 親族からの購入
• 所得が高すぎる（2,000万円超）
• 短期で売却してしまった場合（売却すると控除は終了）

控除を受けるには「確定申告」が必要

会社員の方でも、1年目は確定申告が必須です。
2年目以降は年末調整で控除が反映されるようになります。

注意点：売却すると控除は終わる

住宅ローン控除は「その家に住んでいる」ことが前提です。
もし、購入後に売却や引っ越しをすると、その年以降は控除が受けられなくなります。

また、譲渡所得税の特例（3,000万円控除など）との併用ができないケースもあるため、
売却を検討する場合は注意が必要です。

まとめ

• 住宅ローン控除は、年末ローン残高の0.7％が税額控除される制度
• 新築・中古・長期優良住宅などによって控除額・期間が異なる
• 自分が住むこと、一定面積以上、10年以上のローンなどが条件
• 売却すると控除は終了、譲渡所得税の特例との併用不可の場合あり
• 初年度は確定申告が必須！

家の購入は人生でも大きな支出。
だからこそ、こうした「税制のサポート」をうまく使って、無理のない返済と節税対策を両立させたいところです。

「この家は控除対象になるのか？」
「売却したらどうなる？」といった個別のケースも、ぜひご相談ください。