【2025年最新】空き家税とは？水戸市を含む茨城県で増税対象になる家の特徴とは

「使っていない実家、今後どうしようか迷っている」
「放置してる空き家に、税金が高くなるって本当？」

そんな方に関係するのが、通称「空き家税」と呼ばれる住宅用地の固定資産税特例除外制度です。

2023年に法改正され、2024〜2025年にかけて全国で本格的な運用が始まります。
今回は、茨城県内でも影響が出る「空き家税」のしくみと、対象になる空き家の特徴、そして実際に起こりうるリスクと対策を解説します。

空き家税とは？正式名称と制度の背景

空き家税というのは通称で、正式には以下の通りです。

「住宅用地に対する課税標準の特例の除外措置（地方税法第349条の3の2）」

通常、住宅が建っている土地は固定資産税が最大6分の1に軽減される特例があります。
しかし、以下の条件に当てはまると、その特例が除外されて**“空き家税”として重い課税**がなされます。

どんな空き家が対象になるのか？

次のような空き家が、固定資産税の優遇除外＝空き家税の対象となる可能性があります。

✅ 対象になりやすい空き家の条件

• 誰も住んでいない状態が長期間続いている　
• 建物が老朽化し、倒壊リスクや衛生問題がある　
• ゴミや残置物が放置され、景観悪化の原因になっている　
• 雑草・木が伸びて、近隣トラブルの原因になっている　
• 行政から「管理不全空き家」または「特定空き家」に認定されている

実際にどれくらい税金が上がるの？

通常、住宅用地には以下のような軽減があります：

• 固定資産税：最大6分の1
• 都市計画税：最大3分の1

これが除外されると、
年間で数万円～10万円以上の増税になるケースも。

例）水戸市郊外で土地200㎡
通常：年額2万円前後
空き家税対象：年額12万円前後になることも（※土地評価による）

空き家税の対象とならないための対策

✔ 最低限の管理を継続する

雑草処理・施錠・ごみの撤去など、
“管理がされている”と見なされる状態を保つことで、行政指導の対象から外れる可能性があります。

✔ 空き家バンクや利活用の登録をする

空き家バンクや地域の利活用制度に登録しておくことで、
「活用の意思あり」と見なされ、特例除外の対象外になる可能性も。

▶ 詳細はこちら：
水戸市公式サイト：空き家バンク制度について

✔ 売却・賃貸・解体の検討を早めに

今後も住む予定がないなら、売却・解体・賃貸活用などの判断を早めに。
特に解体費用も年々上がっているため、「早めの出口戦略」が有利です。

弊社では、このように対応しています

クロスビズ不動産では、水戸市を中心に茨城県内で
「空き家税」に関連するご相談を多数お受けしています。

• 売却査定・買取（再建築不可や残置物ありでもOK）
• 空き家バンク登録サポート
• 解体＋売却のワンストップ対応
• 相続・名義整理のご相談も無料

「まだ住めるけど、将来が心配」
「税金が上がるって聞いて不安」
そんなときこそ、お早めにご相談ください。

▶ 無料相談はこちら：029-357-9961（全日9:00〜20:00）
▶ 住所：茨城県水戸市吉沢町352-146