【法改正あり】放置すると危険？管理不全空き家・特定空き家とは何か｜2025年最新版

空き家を「しばらく使わないから…」「相続したけどそのまま…」と放置していませんか？
2023年の空家法改正により、「管理が不十分な空き家」も行政から指導・勧告の対象となるようになりました。

つまり――
「うちはまだ倒壊寸前じゃないから大丈夫」では済まされなくなってきたのです。

本記事では、2025年4月時点の法改正内容を踏まえ、
「管理不全空き家」と「特定空き家」の違い、所有者が取るべき対策をわかりやすく解説します。

管理不全空き家と特定空き家の違い

種類	主な状態	行政の対応
管理不全空き家	ゴミ・雑草・屋根の劣化など軽度の放置	指導・助言が可能（法改正で追加）
特定空き家	倒壊・火災・衛生被害など深刻な状態	勧告・命令・強制代執行が可能

2023年法改正のポイント｜「管理不全」でも固定資産税が上がる？

これまで、特定空き家にのみ適用されていた行政措置が、
2023年12月の法改正により「管理不全空き家」にも一部拡大されました。

改正ポイント：

• 管理不全空き家にも**「管理改善命令」**を出せるように
• 命令違反時には「住宅用地の特例」対象外に → 固定資産税が最大6倍に増額
• 自治体が**行政代執行（強制撤去）**するハードルが低くなった

管理不全とされやすい空き家の特徴

• 屋根や外壁が剥がれたり傾いている
• 雑草が2m以上、木が電線にかかっている
• 郵便受けがあふれていて不在が明らか
• ゴミや廃棄物が散乱して悪臭や虫害がある
• 通報が入り、調査されたことがある

→ これらは“自覚がなくても”管理不全と判断される可能性があります。

放置のリスクはどんどん増えている

■ 固定資産税が6倍になる可能性

特例解除で宅地並課税が適用 → 年間5万→30万円に跳ね上がる事例も。

■ 解体命令・費用請求のリスク

行政代執行で強制解体された場合、数十万〜数百万円の費用が所有者に請求されます。

■ 近隣住民からの苦情や損害賠償

落下物や火災・害獣被害が発生すれば、賠償責任を問われることも

弊社では、このように対応しています

クロスビズ不動産では、
茨城県内における空き家の管理・解体・売却までを一括でサポートしています。

✅ こんなご相談をよくいただきます

• どの程度の劣化で「管理不全」とされるか見てほしい
• 空き家の相続後、どうすればよいか分からない
• 解体と売却を合わせて検討したい
• 固定資産税の増額前に動きたい

弊社では、現地調査→残置物確認→売却・解体の同時見積もりが可能です。
「どこに相談すればよいか分からない」空き家も、まずはお気軽にご相談ください。