【不動産取得税】購入、新築、贈与時に届く納税通知書の正体

不動産を購入・相続・贈与したときに課税される「不動産取得税」。
あまり馴染みがないかもしれませんが、忘れた頃に届く納税通知書に驚く方も多い税金です。

この記事では、

• どんなときにかかるのか
• いくらかかるのか
• 支払うタイミング
• 軽減措置の内容
  をわかりやすく解説します。

不動産取得税とは？

不動産を取得したときに一度だけかかる地方税のことです。
購入・相続・贈与など、「登記の有無にかかわらず」課税されるのがポイントです。

対象となる取得の例

・売買での購入

・相続（法人の場合）

・贈与

・新築や増築

※個人の相続による取得は、原則として課税されません。

いくらかかる？計算方法

以下のように、固定資産税評価額 × 税率で算出されます。

【基本の計算式】

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不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 税率

用途	税率
土地・建物	3％
商業ビルなどの非住宅	4％

例：固定資産税評価額が2,000万円の住宅を購入した場合
→ 2,000万円 × 3% = 60万円

支払うタイミングは？

不動産取得後、半年〜1年ほど経ってから、都道府県から納税通知書が届きます。
この通知書に従って、原則1回で納税します。

軽減措置が受けられるケース

条件を満たせば、大きく減税されることもあります。主に以下のようなケースです。

住宅用建物の軽減措置

• 課税標準から最大 1,200万円控除
• 対象条件：
  • 床面積が50㎡〜240㎡
  • 自己居住用であること など

土地の軽減措置

• 課税標準が1/2になる特例あり（一定期間内に住宅を建てた場合など）

よくある誤解

• 「不動産取得税って、市区町村の税金でしょ？」
  　→ ✕ 都道府県税です。市町村ではありません。
• 「相続でも必ずかかるんじゃないの？」
  　→ ✕ 個人の相続ではかかりません（法人の相続は対象）
• 「登記しなければかからない？」
  　→ ✕ 登記の有無は関係ありません。取得の事実で課税されます。

まとめ

項目	内容
税の種類	地方税（都道府県税）
対象	購入・贈与・法人の相続など
計算方法	固定資産税評価額 × 3%（住宅の場合）
納税時期	取得から数ヶ月～1年後に通知書が届く
軽減措置	新築・自己居住用などの条件で控除あり

「いつの間にか届いて驚いた…」「知らずに予算オーバーした…」
そんな声も少なくない不動産取得税。

購入前・贈与前には、しっかり確認しておくのがおすすめです。