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実家は「新耐震」？「旧耐震」？1981年が分かれ目、正しい見分け方
相続した実家が、地震に対してどれくらい安全なのか——気になったことはありませんか。その判断のカギになるのが「新耐震基準」か「旧耐震基準」かという違いです。
この記事では、両者の違いと、正しい見分け方を解説します。
目次
分かれ目は「1981年6月1日」——ただし基準は「築年数」ではありません
新耐震基準と旧耐震基準を分けるのは、1981年（昭和56年）6月1日です。1978年の宮城県沖地震で多くの建物が被害を受けたことを受け、建築基準法が大きく改正されました。
旧耐震基準は「震度5強程度の揺れで倒壊しない」ことを目指す基準だったのに対し、新耐震基準は「震度6強〜7程度の揺れでも倒壊しない」ことが求められる、より厳しい基準です。
よくある誤解——「築年数」ではなく「建築確認日」で判断します
ここが、いちばん間違えやすいポイントです。新耐震・旧耐震の判断基準は、建物の完成日（竣工日）ではなく、「建築確認済証」が交付された日です。
建築確認とは、工事を始める前に「この建築計画は法律に適合していますか」と行政の審査を受ける手続きです。この審査から実際の完成までには、数か月から1年以上のタイムラグが生じることもあります。そのため、「1981年に完成した家だから新耐震のはず」と思い込むのは危険です。1981年前後に建てられた家は、建築確認日をきちんと確認する必要があります。
自分の実家が、どちらか確認する方法
建築確認済証が手元に残っていれば、そこに記載された日付で判断できます。書類が見当たらない場合は、その建物を管轄する市区町村の建築指導課などで、建築確認台帳の記載事項証明を取得すれば確認できます。不動産会社に相談すれば、調査を手伝ってもらうことも可能です。
旧耐震だと分かったら——耐震診断という選択肢
もし実家が旧耐震基準だと分かっても、それだけで「危険」と決めつける必要はありません。旧耐震基準の建物でも、その後の改修で耐震性が補強されている場合もあります。実際の安全性を知りたい場合は、「耐震診断」を受けるのが確実です。
木造住宅の一般的な診断（一般診断法）であれば、数万円程度から受けられます。診断の結果、補強が必要と判断されれば、耐震改修の費用に自治体の補助金が使える場合もあります。
建物全体の状態を調べる「インスペクション」については、こちらもあわせてご覧ください。
売却を考えている場合の影響
旧耐震基準の建物は、買主にとって不安要素になりやすく、住宅ローンの審査でも不利になることがあります。ただし、それは「売れない」ということではありません。耐震診断の結果を開示して安心材料にする、あるいは現況のまま買取に出す、といった選択肢があります。
弊社では、このように対応しています
クロスビズ不動産は、茨城県全域で、旧耐震基準の古い実家を含む、相続不動産のご相談をお受けしています。耐震診断が必要な場合は、提携の専門家をご紹介できます。老朽化が進んでいる、耐震性に不安がある物件でも、現況のまま買取のご相談が可能です。
よくあるご質問
Q. 築45年の実家は、旧耐震ですか？
築年数だけでは判断できません。建築確認日を確認する必要があります。1981年前後に建てられた家は、特に注意して確認してください。
Q. 旧耐震の家は、住宅ローンが組めませんか？
金融機関によっては審査が厳しくなることがあります。耐震診断を受けて補強状況を示すことで、印象が変わる場合もあります。
Q. 耐震診断は、必ず受けなければいけませんか？
義務ではありませんが、実際の安全性を知りたい場合や、売却前の安心材料として受けておくと有効です。
まとめ
新耐震基準か旧耐震基準かは、築年数ではなく「建築確認日」（1981年6月1日が分かれ目）で判断します。旧耐震だと分かっても、耐震診断や改修で対応できることもあります。実家の耐震性が気になったら、まずは建築確認日を確認するところから始めてみましょう。
実家の耐震性や売却について、お気軽にご相談ください。
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