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共有名義の不動産、固定資産税は誰が払う？「連帯納税義務」を正しく理解する
兄弟で相続した実家が、共有名義のままになっている——そんな状態で、ふと気になるのが「固定資産税って、結局誰が払うの？」ということです。「自分の持分は3分の1だから、税金も3分の1だけ払えばいい」——そう思っていないでしょうか。実は、これは誤解です。
この記事では、共有名義の不動産にかかる固定資産税の仕組みと、実務での支払い方を正しく整理します。
目次
「連帯納税義務」——持分に関係なく、全員が全額の義務を負います
共有名義の不動産にかかる固定資産税は、地方税法にもとづき「連帯納税義務」という扱いになります。これは、共有者全員が、持分の割合に関係なく、それぞれ全額を納める義務を負うという意味です。
たとえば、兄弟3人で3分の1ずつ実家を相続し、固定資産税が年間9万円だったとします。「自分の持分は3分の1だから、3万円だけ払えばいい」と思いがちですが、法律上は、3人それぞれが9万円全額を納める義務を負っています。誰か1人が9万円を納めれば、他の2人の納税義務はその分消滅する、という仕組みです。
これは、あくまで「自治体に対する関係」での話です。共有者どうしの間では、実際には持分割合に応じて負担額を分け合うのが一般的ですが、その内部の取り決めと、自治体に対する法律上の義務は、別のものとして分けて考える必要があります。
実際の納税通知書は、代表者1人に届きます
自治体は、共有者全員に個別に納税通知書を送るわけではありません。共有者の中から「代表者」を1人決め、その代表者の住所に納税通知書が送られる仕組みになっています。
代表者は、多くの場合、相続の経緯や話し合いによって決まりますが、変更したい場合は「共有代表者変更届出書」を自治体に提出することで変更できます。実務上は、この代表者が納税通知書にもとづいてまず全額を立て替えて納付し、後から他の共有者に持分割合に応じた金額を請求する、という流れが一般的です。
誰かが払わないと、どうなるか
ここが、共有名義のいちばんのリスクです。連帯納税義務がある以上、共有者の誰かが自分の負担分を支払わなかった場合、他の共有者にその分の支払い義務が及びます。
代表者が立て替えて納付し続けても、他の共有者が精算に応じてくれなければ、代表者だけが負担を抱え続けることになります。長期間の滞納が続けば、延滞金が発生するだけでなく、共有者の財産が差し押さえられるおそれも出てきます。立て替えた分は、支払督促や訴訟で回収を試みることもできますが、確実に回収できるとは限りません。
「自分は実家を使っていないから、税金にも関心がない」という共有者がいると、こうしたトラブルに発展しやすいのが、共有名義不動産の厄介なところです。
負担の取り決めを、あいまいにしないこと
共有名義を続ける場合は、「誰が代表者になるか」「持分割合どおりに負担するか、それとも別の割合にするか」「いつまでに、どうやって精算するか」を、共有者間であらかじめ明確にしておくことが重要です。取り決めがあいまいなままだと、代表者の立て替えが続いたり、精算をめぐって関係がこじれたりしやすくなります。
根本的な負担を減らすには——共有状態そのものを解消する
固定資産税の負担そのものを減らしたい場合、いちばん確実なのは、共有状態を解消することです。共有者全員の同意を得て不動産全体を売却する、あるいは、自分の持分だけを売却して共有関係から抜ける、という方法があります。
共有持分をスムーズに売却する方法については、こちらで詳しく解説しています。
弊社では、このように対応しています
クロスビズ不動産は、茨城県全域で、共有名義の不動産のご相談をお受けしています。持分だけの買取や、共有者間の話し合いのサポート、司法書士と連携した名義整理まで対応しています。
「代表者になってしまい、負担ばかり増えている」「共有者と連絡が取れず、精算が進まない」——そうした状況でも、まずは現状を整理するところからご相談いただけます。
よくあるご質問
Q. 自分の持分が10分の1しかなくても、全額の納税義務を負いますか？
はい。地方税法上の連帯納税義務により、持分の割合に関係なく、共有者それぞれが全額の納税義務を負います。ただし、共有者間の内部的な負担は、通常は持分割合に応じて精算されます。
Q. 代表者を変更することはできますか？
できます。自治体に「共有代表者変更届出書」等の書類を提出することで、変更が可能です。手続きの詳細は、各自治体の税務担当課にご確認ください。
Q. 他の共有者が負担分を払ってくれません。どうすればいいですか？
立て替えた分は、支払督促や訴訟で回収を試みることができますが、確実とは限りません。負担が続く場合は、共有状態そのものを解消する（持分の売却など）ことも検討する価値があります。
まとめ
共有名義の不動産の固定資産税は、「連帯納税義務」により、共有者全員が持分に関係なく全額の納税義務を負います。実務上は代表者1人に納税通知書が届き、立て替えて他の共有者から精算するのが一般的ですが、精算が滞ると代表者だけが負担を抱えるリスクがあります。負担そのものを減らしたいなら、共有状態の解消も選択肢の一つです。
共有名義の不動産でお困りなら、お気軽にご相談ください。
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