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空き家の解体、アスベスト調査は誰がやる？2023年・2026年の規制強化を解説
古い空き家を解体するとき、必ず必要になるのが「アスベスト（石綿）の事前調査」です。この調査、実は近年立て続けに規制が強化されており、以前の感覚のままだと、思わぬところでつまずくことがあります。
この記事では、アスベスト調査の最新ルールと、費用の目安を整理します。
目次
2023年10月から、「誰が調査するか」が厳しくなりました
2023年10月1日より、アスベストの事前調査・分析は、**有資格者（建築物石綿含有建材調査者など）でなければ行えなくなりました。**それ以前は特別な資格がなくても調査できましたが、今は違います。解体業者に依頼する際は、その業者が有資格者を確保しているかどうかも、確認しておきたいポイントです。
また、床面積80平方メートル以上の解体工事では、調査結果を電子システム（GビズID）で報告することも義務化されています。
2026年1月からは、「建物以外」にも対象が拡大
さらに新しい動きとして、2026年1月1日からは、建築物だけでなく、塀や外構といった「工作物」の解体・改修についても、有資格者（工作物石綿事前調査者）による事前調査が必要になりました。「家は調査済みだけど、ブロック塀は対象外だろう」という思い込みは、通用しなくなっています。
アスベストの「レベル」で、費用が大きく変わります
アスベストは、危険度に応じて レベル1（吹き付け材・最も危険）、レベル2（保温材・断熱材など）、レベル3（成形板・スレートなど、比較的多く使われる建材）に分類されます。
レベル3は特に、外壁や屋根材に使われていることが多く、一般的な木造住宅の解体でもよく直面します。含有していない場合の外壁の処分費用が数万円程度で済むところ、アスベスト含有と判定されると、その処分費用だけで数万円上乗せされ、除去の手間も含めると数十万円規模になることもあります。
事前調査自体の費用は3万円程度が目安ですが、含有が確認された場合の除去・処分費用は、範囲や含有レベルによって大きく変動します。
解体費用全体の相場については、こちらでも解説しています。
違反すると、施主にも責任が及びます
「業者に任せているから大丈夫」と思うのは危険です。事前調査を怠るなどの違反があった場合、業者だけでなく、**発注した施主にも罰則が科されることがあります。**調査結果報告書やマニフェスト（産業廃棄物管理票）は、工事完了後も一定期間の保管が求められるため、解体後もすぐに書類を処分せず、手元に残しておくことをおすすめします。
弊社では、このように対応しています
クロスビズ不動産は、茨城県全域で、解体工事を自社で行っています。有資格者によるアスベスト事前調査から、含有が確認された場合の適切な除去・処分まで、下請けに出さず一貫して対応できるのが強みです。工程が見えているぶん、後から不透明な追加費用が出にくいのもメリットです。
老朽化した空き家の解体をお考えの際は、まずは現地を見せていただき、内訳の分かる無料見積もりをお出しします。
よくあるご質問
Q. 築年数が新しければ、アスベスト調査は不要ですか？
いいえ。築年数だけでは判断できず、必ず有資格者による事前調査が必要です。
Q. アスベストが見つかったら、必ず高額になりますか？
含有レベルや範囲によります。事前調査の結果次第で費用が変わるため、まずは調査を受けて実際の状況を確認することが大切です。
Q. 塀や物置なども調査の対象になりますか？
2026年1月から、建築物以外の工作物も有資格者による事前調査の対象になっています。解体する範囲全体を業者に伝え、確認してもらいましょう。
まとめ
アスベストの事前調査は、2023年10月から有資格者による実施が義務化され、2026年1月からは建物以外の工作物にも対象が広がっています。含有レベルによって費用も大きく変わり、違反時には施主にも責任が及ぶことがあります。信頼できる業者に、資格の有無も含めて確認しながら進めることが大切です。
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