実家のハザードマップ、確認していますか？売却前に知っておきたい水害リスクの調べ方

相続した実家や、これから売ろうとしている土地の「水害リスク」、正確に把握していますか。近年、豪雨や台風による水害が全国で相次いでおり、不動産の取引でもハザードマップの重要性が増しています。

実は、不動産の売買・賃貸では、**ハザードマップの説明が法律で義務付けられています。**この記事では、その背景と、自分でハザードマップを確認する方法を解説します。

不動産取引で、ハザードマップの説明が「義務」になっています

あまり知られていませんが、2020年8月28日に宅地建物取引業法の施行規則が改正され、不動産の売買・賃貸いずれの取引でも、重要事項説明の際に水害ハザードマップを使ってリスクを説明することが義務化されました。

背景には、2018年の西日本豪雨や2019年の台風19号など、甚大な被害をもたらした水害の頻発があります。契約するかどうかを判断するうえで、水害リスクの情報が重要な要素だと位置づけられたのです。

ポイントは、取引する不動産が浸水想定区域の「外」にあったとしても、ハザードマップ上の位置を示さなければならないということです。「うちは大丈夫」と自己判断せず、まずは公的なマップで確認する必要があります。

ハザードマップは、どこで確認できるのか

各市区町村が作成しているハザードマップは、それぞれの自治体のホームページに掲載されていますが、掲載場所がバラバラで探しにくいのが実情です。そこでおすすめなのが、**国土地理院が運営する「ハザードマップポータルサイト」**です。

このサイトには、大きく2つの機能があります。

**「重ねるハザードマップ」**は、全国どこでも、洪水・土砂災害・高潮など複数の災害リスクを、一つの地図上に重ねて表示できる機能です。住所や地図から、気になる場所のリスクをまとめて確認できます。

**「わがまちハザードマップ」**は、市区町村が個別に作成したハザードマップへのリンク集です。地図から、あるいは市区町村名から検索し、その自治体が公表している詳細なハザードマップを閲覧できます。

「水害ハザードマップ」とは、具体的に何を指すのか

一口に水害ハザードマップと言っても、法律上は次の3種類の総称です。

• 洪水ハザードマップ：河川の氾濫による浸水想定
• 内水ハザードマップ：下水道の処理能力を超える大雨による浸水想定
• 高潮ハザードマップ：台風や低気圧による高潮での浸水想定

それぞれ想定される原因が異なるため、実家がある場所によっては、複数のリスクを確認しておく必要があります。

実家や土地を売る側にとっても、重要な情報です

ハザードマップの説明義務は、買主・借主を守るための制度ですが、**売る側にとっても無関係ではありません。**浸水想定区域内にある物件は、買い手にとって心理的なハードルになったり、住宅ローンの審査や火災保険の内容に影響したりすることがあります。

事前に自分の物件のリスクを把握しておけば、売却を依頼する不動産会社との相談もスムーズになりますし、「知らずに指摘されて慌てる」という事態を避けられます。相続した実家を売る前には、一度確認しておくことをおすすめします。

ハザードマップを確認したら

もし実家が浸水想定区域に含まれていたとしても、それだけで「売れない」というわけではありません。浸水想定区域内の物件でも、条件次第で取引は成立しています。大切なのは、リスクを正確に把握したうえで、価格や売り方の戦略を考えることです。

実家を売るなら、更地にするか古家付きのままかといった判断も、あわせて考えておくとよいでしょう。

▶ 実家を売るなら、更地にしてから？古家付きのまま？判断のポイント

弊社では、このように対応しています

クロスビズ不動産は、茨城県全域で、相続した不動産・空き家のご相談をお受けしています。水害リスクのある土地や、条件の難しい物件でも、現況のまま買取のご相談が可能です。ハザードマップを確認して不安に感じた場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

Q. ハザードマップの説明は、売主も義務を負いますか？

説明義務があるのは、契約に関わる宅地建物取引業者（仲介会社）です。ただし、売主としても、事前に自分の物件のリスクを把握しておくことは、スムーズな取引のために大切です。

Q. 浸水想定区域内の実家は、売れませんか？

売れないわけではありません。リスクを正確に伝えたうえで、適切な価格設定や売り方を工夫することで、取引は成立します。

Q. ハザードマップはどこで見られますか？

国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」で、全国どこでも確認できます。「重ねるハザードマップ」で複数のリスクをまとめて、「わがまちハザードマップ」で市区町村ごとの詳細なマップを見られます。

まとめ

不動産の売買・賃貸では、2020年から水害ハザードマップの説明が法律で義務付けられています。浸水想定区域の外であっても、位置を示す必要があります。売る側にとっても、事前にリスクを把握しておくことは、スムーズな取引のために欠かせません。国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」を使えば、誰でも無料で確認できます。

実家のリスクを確認して不安に感じたら、お気軽にご相談ください。

まずは、お電話またはLINEからお気軽にどうぞ。

📞 TEL：029-357-9961（受付時間 9:00〜20:00 年中無休）

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