相続登記が義務化された今、茨城・つくばの負動産を放置し続けるリスクとは

「親が亡くなってから、実家の名義変更をずっと後回しにしてしまっている…」
「相続登記って、しないままでいたら本当にまずいの？」
「茨城に古い家があるけど、正直どうしたらいいか分からない」

そんな思いを抱えたまま、月日だけが過ぎていく。茨城県内では、そういったご相談がここ数年で急増しています。

2024年4月、長年にわたって任意だった相続登記が、法律によって義務化されました。これにより、「そのうちやろう」と先送りにしてきた方にも、いよいよ期限と罰則が迫ってきています。

この記事では、相続登記の義務化が茨城の空き家・負動産にどう影響するのかを、地元に密着した不動産業者の視点でやさしく解説します。

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相続登記の義務化とは？まずここだけ押さえてください

2024年4月1日から、不動産を相続した場合に相続登記（名義変更）が法律上の義務となりました。

ポイントは3つです。

① 期限は「知った日から3年以内」
不動産を相続したことを知った日から3年以内に、法務局へ申請しなければなりません。遺産分割協議が成立した場合は、その成立日から3年以内が期限となります。

② 義務化以前に相続した不動産も対象
「昔に相続した土地だから関係ない」とは言い切れません。2024年4月1日より前に相続済みで、まだ登記が済んでいない不動産については、2027年3月31日が期限となります。

③ 違反すると10万円以下の過料
正当な理由なく申請を怠った場合、行政上のペナルティとして10万円以下の過料が科される可能性があります。

「手続きが面倒」「費用が気になる」という気持ちは理解できますが、放置することで生じるリスクはそれ以上に大きいのが現実です。

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登記を放置すると、不動産は「負動産」化していく

相続登記を済ませないまま空き家を放置していると、さまざまな問題が複合的に積み重なっていきます。

売りたいときに売れなくなる
不動産を売却するには、名義が相続人に移っていることが前提です。登記が未了のままでは、売買契約を結ぶことすらできません。いざ売ろうと思ったときに、手続きが止まってしまうケースが多くあります。

相続人が増えて権利関係が複雑になる
名義変更をしないまま年月が経つと、その間に相続人がさらに亡くなり、次の世代へと権利が分散していきます。関係者が増えるほど、全員の同意を得るのが難しくなり、売却も管理もにっちもさっちもいかない状態に陥ります。

固定資産税・管理コストがかかり続ける
誰も住んでいないのに、税金と管理費は毎年発生します。建物の老朽化が進めば、修繕・撤去にかかる費用も膨らみます。気づけば「持っているだけでお金が出ていく」負動産になってしまうのです。

特定空き家・管理不全空き家に指定されるリスク
建物の傷みや草木の繁茂が進んだ場合、行政から「管理不全空き家」や「特定空き家」に指定されることがあります。指定を受けると固定資産税の優遇措置が外れ、税負担が大きく跳ね上がる可能性があります。

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茨城・つくばエリアで特に気をつけたいこと

つくば市や土浦市など、茨城県南部エリアは首都圏からのアクセスが良く、かつては新興住宅地として多くの住宅が建設されました。その頃に取得した不動産を、親世代から相続したという方が今まさに増えています。

「都心に住んでいて、実家のつくばの家をどうするか決められていない」
「兄弟が多くて、誰がどう対処するか話し合いができていない」

こうした声は、茨城南部エリアならではの悩みです。距離があるからこそ管理が難しく、相続人が複数いるからこそ話がまとまりにくい。そのあいだにも建物は傷み、費用だけがかさんでいきます。

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「登記だけすれば安心」ではない理由

相続登記はあくまで名義を移す手続きです。登記が完了しても、空き家をどうするかという問題は残ります。

「登記した。でも建物はそのままで、売れる見込みもない」

こうなると、名義だけ変わって税金と管理費を払い続ける状態が続きます。登記と同時に、「この不動産をどうするか」という出口の方向性も考えておくことが大切です。

売却・賃貸・解体・活用――どの選択肢が現実的かは、物件の状態や立地、相続人の状況によって異なります。専門家に現状を伝えて、一緒に整理するのが遠回りに見えて一番の近道です。

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弊社では、このように対応しています

クロスビズ不動産では、茨城県内の空き家・負動産・訳あり不動産に関するご相談を幅広くお受けしています。相続登記が絡むお悩みについても、以下のようにサポートしています。

相続・登記に強い専門家と連携しています
登記手続き自体は司法書士が担当しますが、クロスビズ不動産では信頼できる専門家をご紹介するネットワークを持っています。「登記と売却をまとめて相談したい」という方にも対応が可能です。

登記後の売却・買取まで一貫してサポート
相続登記が完了した後、「やっぱり売りたい」となった場合も、そのままご相談いただけます。残置物がある・建物が傷んでいる・再建築不可といった条件のある物件も、状況に応じて買取のご提案が可能です。

「どうしたらいいか分からない」から始められます
売るかどうかまだ決まっていない、相続人間で話がまとまっていないという段階でも、まず現状を整理するところからお手伝いします。「相談したら売ることを急かされそう」という心配は無用です。地元に密着した立場から、無理のない提案を心がけています。

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「これって相談していいのかな」と思っている間にも、3年の期限は静かに近づいています。

一人で抱え込まず、まずは気軽にお話しください。

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