地震・台風で壊れた茨城の空き家、修繕か解体か売却か。災害後にやるべきこととは

「台風の後に確認したら、実家の屋根が一部崩れていた」
「地震で外壁にひびが入ったみたい。誰も住んでいないのにどうすればいい？」
「壊れた空き家、このまま放置したら近所に何かあったとき責任を取らされる？」

茨城県は、太平洋に面した地形と関東平野の広がりから、台風・大雨・強風の被害を受けやすいエリアです。また、地震活動が活発な地域でもあり、東日本大震災をはじめ、その後も大小の揺れが続いています。

誰も住んでいない空き家が被災したとき、多くの所有者が「どうすればいいかわからない」まま時間が過ぎてしまいます。しかし被災後の対応を誤ると、近隣への賠償問題や行政からの指導、さらなる建物の劣化へとつながるリスクがあります。

この記事では、茨城で空き家が被災した場合に「まず何をすべきか」「修繕・解体・売却のどれを選ぶべきか」を整理してお伝えします。

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被災後、まず最初にやるべきこと

空き家が台風や地震で被害を受けた場合、感情的に焦ってしまいがちですが、最初にやるべきことは決まっています。

① 安全確認と現地確認
まず、建物に近づいても安全かどうかを確認します。倒壊の危険がある場合は無理に近づかず、専門家（建築士・解体業者）に現地確認を依頼しましょう。屋根材の落下・外壁の崩落・基礎のひび割れなど、見た目で分からない被害もあるため、素人判断だけで中に入るのは危険です。

② 罹災証明書の取得
被害の程度を公的に証明する「罹災証明書」は、市区町村の窓口に申請することで取得できます。支援制度の活用・保険の申請・補助金の申請などに必要になるため、被災後は早めに取得手続きを進めておきましょう。空き家であっても対象となる場合があります。

③ 二次被害の防止措置
屋根が一部崩れた・窓が割れたなど、そのまま放置すると雨水の浸入や不法侵入のリスクが高まります。ブルーシートで養生する・開口部を塞ぐなど、応急処置だけでも早めに行うことで被害の拡大を防げます。

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被災した空き家を放置するリスク

「とりあえず様子を見よう」と放置していると、以下のようなリスクが現実になります。

近隣への賠償責任
被災で傷んだ建物から屋根材・外壁材が飛散したり、倒壊して隣家に被害が及んだ場合、所有者が損害賠償責任を問われることがあります。民法の規定では、建物の管理が不十分で他人に損害を与えた場合、所有者はその責任を負うとされています。「被災したから仕方ない」という言い訳は、法的には通りにくいのが現実です。

行政からの指導・特定空き家への指定
被災後に倒壊の危険がある状態が続くと、行政から「特定空き家」に指定され、指導・勧告・命令・行政代執行という流れで強制的な対処が行われることがあります。費用は所有者に請求されます。また、指定を受けると固定資産税の優遇措置が外れ、税負担が大幅に増加します。

さらなる建物の劣化
被災後に放置された建物は、雨水の浸入・シロアリ・カビなどにより急速に劣化が進みます。早期に対処すれば修繕で済んだものが、放置することで解体せざるを得ない状態になることがあります。

📎 関連記事：茨城の空き家が近隣トラブルに。所有者の管理責任と、早めに動くべき理由

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修繕・解体・売却、どれを選ぶべきか

被害の状況と今後の活用方針によって、選ぶべき方向性が変わります。

修繕を選ぶ場合

被害が軽微で、今後も賃貸活用や売却を見込める物件であれば、修繕して価値を維持する選択肢があります。ただし、被災した空き家の修繕は、2025年4月の建築基準法改正により、大規模な修繕には建築確認申請が必要になるケースが増えています。修繕前に専門家への確認をおすすめします。

修繕費用の回収見込みが立たない場合や、修繕してもさらに劣化が進むことが想定される場合は、修繕よりも解体・売却を検討した方が合理的なことが多いです。

解体を選ぶ場合

倒壊の危険があるほど損傷が激しい場合や、修繕費用が売却価格を大きく上回る場合は、解体して更地にする選択が現実的です。

茨城県内の市町村によっては、被災を機に老朽危険空き家の解体補助金を活用できる場合があります。ただし、更地にすると固定資産税の優遇措置が外れる可能性がある点は事前に確認が必要です。

売却・買取を選ぶ場合

被災した建物のまま売却することも可能です。特に、修繕や解体の費用・手間を省きたい場合は、訳あり物件・被災物件に対応した専門の買取業者への相談が現実的な選択肢になります。

被災後の物件は一般の仲介市場では買い手がつきにくいため、専門業者への直接買取が向いているケースが多いです。「被災したままの状態で売れるか」は業者によって大きく判断が異なりますので、まず現状を相談してみることをおすすめします。

📎 関連記事：茨城の空き家を解体したい。補助金は使える？申請前に知っておきたい注意点
📎 関連記事：茨城・ひたちなかの訳あり・負動産、「仲介」と「買取」どちらで売るべきか？

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弊社では、このように対応しています

クロスビズ不動産では、被災した空き家・老朽化が進んだ物件のご相談にも対応しています。

被災した状態のままでの買取相談に対応
台風・地震で損傷した空き家でも、状況に応じて買取のご提案が可能なケースがあります。修繕や解体の手間をかけずに手放したいという方は、まず現状をそのままお話しください。

解体から売却まで自社で一括対応
クロスビズ不動産は自社で解体事業を手がけているため、「解体してから更地で売りたい」というご要望にもワンストップで対応できます。複数業者への連絡が不要で、手続きの手間を大幅に省けます。

「どうすべきか判断できない」という相談から始められます
修繕・解体・売却のどれが自分に向いているか分からないという方も、まず現状を整理するところからお手伝いします。査定・現地確認は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

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被災した空き家を前に、どうすればいいか途方に暮れている方も多いと思います。「まず話だけ聞いてほしい」という段階でも構いません。一緒に整理していきましょう。