茨城の空き家を解体したい。補助金は使える？申請前に知っておきたい注意点

もう誰も住まないし、思い切って解体しようかな」
「補助金が出ると聞いたけど、うちの家は対象になるの？」
「申請したら何カ月もかかると聞いて、どうすればいいか分からなくなった…」

空き家をどうするか考えはじめたとき、「解体」はひとつの大きな選択肢です。建物がなくなれば管理の手間も減り、更地として売却や活用がしやすくなるケースもあります。

ただ、解体には費用がかかります。木造一戸建てでも数十万円〜百万円以上になることも珍しくありません。そこで気になるのが「補助金」の存在ですよね。

この記事では、茨城県内で空き家の解体を検討している方に向けて、補助金制度の仕組みと、申請前にぜひ知っておいてほしい注意点を整理してご説明します。

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茨城県の空き家解体補助金、基本の仕組み

茨城県内では、各市町村が独自に「空き家解体補助金」を設けているケースがあります。ただし、補助金の有無・金額・条件はすべて市町村ごとに異なります。

補助金制度がある市町村では、おおむね以下のような条件が設けられています。

対象となる空き家の主な条件（一般的な例）

• 「特定空き家」または「管理不全空き家」に認定されている、もしくはそれに準ずる状態であること
• 昭和56年以前に建てられた建物（旧耐震基準）であること
• 1年以上使用されていないこと
• 抵当権など第三者の権利が設定されていないこと
• 市区町村税の滞納がないこと

補助金額の目安としては、解体費用の2分の1〜3分の1程度が支給されるケースが多く、上限は30万円〜50万円前後の市町村が中心です。

たとえば、龍ケ崎市では経費合計額の1/2、上限50万円、つくばみらい市では補助対象費用の半分、上限30万円といった制度があります。一方で、水戸市には現時点で空き家解体に直接対応した補助金制度がなく、リフォームや危険ブロック塀の撤去に関する補助にとどまっています。

補助金があるかどうかは、物件が所在する市町村の担当課（住宅政策課・生活安全課など）に直接確認するのが確実です。

📎 関連記事：水戸市の空き家解体・リフォームに使える補助金（2025年4月時点）

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「補助金があるから解体しよう」の前に確認したいこと

補助金制度の存在を知ると「すぐ申請しよう」と思いがちですが、実は申請のタイミングや順番を間違えると、補助金を受け取れなくなるケースがあります。

工事前に必ず申請が必要
ほとんどの補助金制度では、解体工事の着工前に申請し、交付決定を受けることが条件です。工事を行う前に補助金の申請を完了させていないと、補助の対象外となる場合があります。「もう工事を頼んでしまった」という段階では手遅れになることも。

予算上限に達すると受付終了になる
補助金には年度ごとの予算枠があり、予算上限に達し次第、その年の受付が終了します。年度はじめに動き出す方が有利です。

市内業者への発注が条件のことが多い
補助事業に関わる施工業者は、市内に本店・支店・営業所を有する建設業者や解体工事業者に限られるケースがあります。気に入った業者があっても、その業者が対象外になる場合があります。

審査・交付決定まで時間がかかる
事前相談と申請受付後の審査には期間を要するため、余裕を持った計画を立てることが重要です。「来月には解体したい」という急ぎの場合は、間に合わないこともあります。

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解体したら「更地」になる。その後どうする？

空き家を解体して更地にすると、管理の手間は減る一方で、気をつけておきたいことが一つあります。

更地にすると固定資産税が上がる場合がある
建物が建っている土地には「住宅用地の特例」という固定資産税の優遇措置が適用されています。建物を解体して更地にすると、この特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍程度になるケースがあります。

解体した後の活用方針（売却・駐車場・隣地との一体売却など）を、工事の前から考えておくことが大切です。

また、相続した空き家を一定の要件のもとで売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例制度もあります。解体して土地として売却する場合も、この特例の対象となる可能性があります。売却を視野に入れているなら、税制面の確認も合わせて行うことをおすすめします。

📎 関連記事：空き家税が始まる前にすべき5つのこと
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「補助金の対象外」でも、解体から売却まで道はあります

補助金の条件を確認したら、「うちは対象外だった…」というケースも少なくありません。特定空き家に認定されていない・市内業者の要件が合わない・年度内の予算が終わっていた、などの理由で補助を受けられないことはあります。

だからといって、解体を諦める必要はありません。

クロスビズ不動産では、自社で解体事業も手がけているため、解体費用を売却価格の調整に組み込む形でのご提案が可能です。たとえば、建物付きの土地を買い取る際に、解体・整地費用を差し引いた金額で査定する方法があります。残置物がある場合も同様に、撤去費用を含めた総合的な試算でご対応します。

「補助金がもらえないなら解体できない」と思い込まずに、まず一度ご相談ください。状況に合わせた現実的な選択肢を一緒に整理します。

茨城の空き家解体・費用・補助金 完全ガイド