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日立市に空き家が多い理由——企業城下町ならではの住宅団地の世代交代
日立市で実家を相続された方の中には、「なぜこんなに空き家が多いのだろう」と感じた方もいるかもしれません。日立市の空き家率は17.6％と、全国平均を4ポイントほど上回っています。この背景には、日立市が「企業城下町」として発展してきた、独特の歴史があります
目次
人口の約4割が、企業関連の社員とその家族
日立市は、日立製作所、そして三菱重工業とそのグループ会社の企業城下町として知られています。市の人口のおよそ**40％**が、これらの企業の社員かその家族だとされています。地方都市としては、これほど一つ（あるいは二つ）の企業グループへの依存度が高い街は、全国的にも珍しい部類に入ります。
こうした企業城下町では、企業の動向が、そのまま街の人口動態に直結しやすいという特徴があります。
2014年——「日立だけの街」から「日立・三菱の街」へ
日立市の歴史の中で、大きな転換点となったのが2014年です。日立市中心部にあった日立製作所の海岸工場（市内最大の工場）の大部分が、三菱重工業系の会社へと承継されました。それまで日立製作所一社の企業城下町だった日立市は、この再編を経て、日立・三菱両グループの企業城下町という形に変わっています。
企業の再編や統廃合は、そこで働く社員やその家族の異動・転居にもつながります。街の産業構造が変化する過程で、住宅の需要にも変化が生じてきたと考えられます。
高度経済成長期の住宅団地が、世代交代の時期を迎えています
日立市の住宅事情を語るうえで欠かせないのが、「住宅団地」の存在です。高度経済成長期、日立製作所の社員が家族とともに移り住み、山の斜面や丘陵地に、数多くの住宅団地が造成されました。日立市の人口は昭和60年（1985年）から減少に転じており、この頃に一斉に入居した世代が、今まさに高齢化を迎えています。
同じ時期に開発された団地では、住民の世代交代も一斉に起こりやすいという特徴があります。相続による実家の空き家化が、特定のエリアで集中して発生しやすいのは、こうした団地の成り立ちが背景にあります。
日立市は斜面地・高台が多く、これも売却の難しさにつながっています。
市も、空き家対策に力を入れています
こうした状況を受けて、日立市は「日立市空家等対策の推進に関する条例」を平成29年に施行し、第2期の空家等対策計画も公表するなど、対策に力を入れています。市独自の実態調査では、平成28年度に2,878戸だった空き家が、令和3年度には4,214戸まで増加したとされており、行政としても課題として重く受け止めていることがうかがえます。
日立市の解体補助金については、こちらで詳しく解説しています。
弊社では、このように対応しています
クロスビズ不動産は、日立市を含む茨城県全域で、相続した不動産・空き家のご相談をお受けしています。企業城下町ならではの住宅団地の事情、斜面地という立地条件を踏まえたうえで、現実的な売却・活用の方針をご提案します。
古い団地の実家、斜面地にある物件でも、現況のまま買取のご相談が可能です。まずはお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
Q. 日立市は、今後も空き家が増え続けますか？
市も対策計画を進めていますが、住宅団地の世代交代という構造的な要因があるため、当面は空き家に関するご相談が続くと見られます。早めの対応が、選択肢を広げることにつながります。
Q. 団地内の実家は、売りにくいですか？
立地や状態によります。同じ団地内で同時期に売却が集中すると、競合が増えて売りにくくなることもあるため、早めの相談をおすすめします。
Q. 斜面地の団地でも、買い取ってもらえますか？
はい。弊社は斜面地・高台にある物件でも、現況のまま買取のご相談をお受けしています。
まとめ
日立市の空き家の多さには、企業城下町としての歴史、2014年の企業再編、そして高度経済成長期に一斉に整備された住宅団地の世代交代という、複数の要因が重なっています。市も対策を強化していますが、構造的な背景がある以上、早めに方針を決めておくことが、選択肢を広げる近道です。
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