空き家のリノベーション、補助金は使える？一般的な制度の仕組みを解説

相続した古い実家を、解体するのではなくリノベーションして活かしたい——そう考えたとき、気になるのが費用です。実は、空き家のリフォーム・リノベーションには、多くの市町村が補助金制度を用意しています。

この記事では、解体補助金とは別に存在する「改修・リノベーション向け」の補助金について、一般的な制度の仕組みを整理します。

解体補助金とは別に、「改修」の補助金があります

空き家の補助金というと、老朽化した建物を取り壊す「解体補助金」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、それとは別に、空き家を改修・リノベーションして活用するための補助金を用意している市町村も少なくありません。

「取り壊すか、活かすか」——どちらの選択にも、それぞれ別の補助制度が用意されている、というのがまず押さえておきたいポイントです。

よくある制度設計——「補助率1/2〜1/3、上限30万〜50万円」

自治体ごとに制度の中身は異なりますが、いくつかの事例を見比べると、共通するパターンが見えてきます。多くの市町村で、改修工事費用の2分の1、または3分の1を補助し、上限額を30万〜50万円程度に設定する、という制度設計が採用されています。

たとえば、工事費用が100万円で補助率2分の1・上限50万円の制度であれば、50万円が補助されることになります。工事費用がそれ以上大きくなっても、上限額を超えて補助されることはありません。

断熱改修や耐震改修など、特定の性能向上を伴う工事には、これとは別に、より手厚い補助（上限100万円程度）が用意されているケースもあります。省エネ性能や耐震性を高める工事は、国の政策的な後押しもあり、補助が厚くなる傾向があります。

対象になりやすい条件、なりにくい条件

補助金を活用する際は、いくつかの条件を満たす必要があります。よく見られる条件を挙げます。

• 一定期間（1年以上など）使われていない空き家であること
• 「特定空家」に指定されていないこと（改修の対象外とされることが多い）
• 昭和56年5月31日以前に建築された古い建物の場合、耐震診断で一定の基準を満たしていること
• 市内に本店・営業所を持つ業者が施工すること（地元業者限定の条件がある場合も）
• 個人が所有する物件であり、不動産業者が営利目的で所有するものでないこと

自治体によって細かい要件は異なるため、利用を検討する際は、対象となる市町村の窓口で最新の条件を確認することが欠かせません。

特定空家に指定されると、改修補助の対象外になるだけでなく、固定資産税の負担も増えます。詳しくはこちらをご覧ください。

▶ 「特定空家」に指定されるとどうなる？行政代執行までの4つの段階

茨城県が公開している「活用事例集」も参考になります

茨城県は、一般社団法人茨城県建築士事務所協会と協力し、空き家をリフォーム・リノベーションして活用した事例をまとめた**『IBARakiya-空き家活用のすゝめ-』**という事例集を公表しています。住宅としてだけでなく、店舗など異なる用途に活用した事例、市町村の補助金を実際に使って改修した事例も紹介されています。

自分の空き家をどう活かせそうか、具体的なイメージをつかみたいときの参考になります。

予算には限りがあります——早めの申請が肝心

多くの補助金制度は、年度ごとに予算の上限が決まっており、申請が集中すると、年度の早い段階で受付が終了してしまうことがあります。「利用したいと思ったときには、もう今年度分の予算がなくなっていた」という事態を避けるためにも、リノベーションを検討し始めたら、早めに該当する市町村の制度を確認することをおすすめします。

弊社では、このように対応しています

クロスビズ不動産は、茨城県全域で、空き家のリフォーム・リノベーションのご相談をお受けしています。解体だけでなく、活かす選択肢もあわせてご提案できるのが強みです。

各市町村の補助金制度は年度によって内容が変わるため、対象になるかどうかも含めて、まずは現況を見せていただき、活用の可能性を一緒に検討させていただきます。改修より解体が現実的だと判断した場合も、無理に勧めることなく、正直にお伝えします。

よくあるご質問

Q. 解体補助金と改修補助金、両方使えますか？

同じ物件で両方を使うことは通常ありません。解体するか改修するか、方針を決めたうえで、該当する補助金を確認することになります。

Q. 特定空家に指定されていると、改修補助は使えませんか？

多くの自治体で、特定空家に指定された物件は改修補助の対象外とされています。指定される前の段階での申請をおすすめします。

Q. 予算がなくなったら、その年度は諦めるしかないですか？

多くの制度は年度ごとの予算枠なので、その年度の申請は難しくなります。翌年度の募集を待つか、国や県の別の制度が使えないか確認するのも一つの方法です。

まとめ

空き家のリノベーションには、解体とは別に、改修・リフォーム向けの補助金が多くの市町村で用意されています。補助率1/2〜1/3、上限30万〜50万円程度が一般的な水準で、断熱・耐震改修にはより手厚い補助があることも。ただし特定空家に指定されていないことなど、対象条件には注意が必要です。予算には限りがあるため、早めの確認が肝心です。

活用と解体、どちらが向いているか迷ったら、お気軽にご相談ください。

まずは、お電話またはLINEからお気軽にどうぞ。

📞 TEL：029-357-9961（受付時間 9:00〜20:00 年中無休）

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